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| 在日韓国・朝鮮人ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 在日韓国・朝鮮人ニュース・２０１６/ | １２～８ | ７～１ |
朝鮮半島有事 10～15万人の北朝鮮難民が日本に流入か
米軍は、韓国に駐留させている軍隊を縮少・撤退する方針を発表している。
朝鮮半島の軍事バランスが崩れた場合には何が起きるか。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、「在韓米軍撤退後、金正恩が軍事挑発を繰り返し、第二次朝鮮戦争を誘発する可能性がある」と指摘。
北朝鮮を支援する中国との全面戦争を回避するためアメリカが韓国支援を控えた場合、どうなるか。
「韓国が反撃に出れば金正恩がソウル一斉攻撃を決断するかもしれません。そうなれば、北は板門店付近に配備したロケット砲などでソウルを火の海にするでしょう。北の工作員によるテロも多発し韓国は大混乱に陥ります（フェーズ1）」
ただし、戦力は韓国が北を上回り、早い段階で北の対南攻撃部隊は壊滅。
その後、韓国軍の対北空爆、地上進撃が始まり、1か月程度で平壌が陥落する（フェーズ2）と黒井氏は見る。
「中朝国境に追い詰められた金正恩が捨て身の反撃で核攻撃を仕掛ける可能性もある（フェーズ3）。韓国の複数の大都市が焦土化すれば、被爆地から大量の韓国人が日本に避難してくるでしょう（フェーズ4）」
2007年、日本政府は、朝鮮有事で日本に流入する北朝鮮難民を10万～15万人と見積もった。
これに韓国の避難民が加われば日本の治安当局の機能は麻痺。
難民の暴徒化や、北の武装難民が上陸することも考えられる。
約4万人の韓国在留邦人の救出も課題だ。
韓国に自衛隊艦艇を派遣すれば、北からの攻撃に晒されかねない。
金正恩が日本本土にミサイル攻撃を仕掛ける事態も想定される。
米軍撤退は、東アジアの悪夢の始まりになるかもしれない。
※日本は日本海側に朝鮮人の流入を防ぐための監視塔を設置しろ！ 運営は官民一体でやればいい。
朝鮮戦争の二の舞は御免だ！ 日本は出自を明確にする必要がある。
法改正をして在日韓国朝鮮人の通名を全廃し、朝鮮名に戻させろ！ 帰化人も同様である。
諸悪の根源を元から断て！
立命館大元准教授、過激派に財政支援か 日本入国の構成員のトルコ渡航援助の疑い
バングラデシュのダッカ警察テロ対策責任者、モニルル・イスラム氏は２８日、記者団に対し、過激思想の持ち主の疑いがあるとして行方を追っている、立命館大元准教授のデブナット・サジト・チャンドラ（イスラム名＝モハマド・サイフラ・オザキ）容疑者が、イスラム過激派の構成員２人を日本に招き、その後トルコへ渡航する手助けをした疑いがあると明らかにした。
イスラム氏によると、元准教授はバングラデシュの過激組織に財政支援していた疑いも持たれている。
イスラム氏によれば、これまでに警察が逮捕した複数のテロ容疑者の供述などから元准教授と過激組織の関係が判明した。
２人の構成員が日本に入国したのは２０１４年という。
ヒンズー教の家庭に生まれた元准教授は、日本滞在中にイスラム教に改宗。
日本国籍も取得している。
最近はバングラデシュにほとんど入国しておらず、現在の所在は明らかでない。
日本人７人が殺害された今月１日のテロ事件に関与したかどうかについて、イスラム氏は「わからない」とし、日本の警察当局と協力して捜査を進めていると明らかにした。
※在日韓国朝鮮人問題と在日シナ人問題も同じである。
日本政府は在日韓国朝鮮人問題と在日シナ人問題を解決しなければ、移民受け入れなど考えられない。
日本ではなくアメリカが朝鮮人学校は潰せと言った理由
ナシ
※正論を口にする桜井誠が悪いのか？ 国民にとって事実を知らせない政府が悪いだろう。
「イスラム教徒なんですけど」韓国籍男いたずら爆破予告…京都御所守る「皇宮警察」の全貌
ドローンの無許可飛行に爆破予告－。
今春、京都市上京区の京都御所で騒動が相次いだ。
ドローン無許可飛行はサクラの撮影目的、爆破予告は虚偽電話で、結果的に被害はなかったが、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を間近に控えていたタイミングだっただけに、テロの警戒を強化していた警察当局の動きはすばやかった。
実は御所を含む京都御苑は京都府警の管轄だが、御所の警備を担っているのは「皇宮警察」だ。
今回の騒動でも府警の警察官だけでなく、皇宮護衛官も出動、連携して対処にあたった。
知られざる皇宮警察の全貌とは。
中国人留学生がドローン無許可飛行
「サクラを撮影するために飛ばした」
３月３０日、京都御所の直近で小型無人機「ドローン」を無許可で飛行させたとして、府警が４月２７日に航空法違反で書類送検した中国人留学生の私立大１年の男子学生は、調べに対しこう説明した。
中略
法令を無視した身勝手な犯行。府警は書類送検に際して「厳重処分」の意見を付けた。
爆破予告「思想的な背景は…」
「イスラム教徒の者なんですけど…」
ドローン騒動から１カ月余りが過ぎた５月１１日朝、京都府警に１本の１１０番があった。
イスラム教徒を名乗る男は続けて「今から御所に爆弾落とすんで。仕掛けたんで」などと告げ、電話を切った。
京都御所を狙った爆破予告の電話だった。
世界各地で凶悪な爆破テロが相次いでおり、事実であれば非常事態だ。
ただ、内容的にいたずらの可能性が濃厚だった。
中略
男は調べに対し「爆弾はない」と供述したが、すでに府警の警察官や皇宮護衛官も出動、御所や周辺の捜索を実施していた。
不審物は発見されなかった。
男について、京都府警幹部は「おそらくイスラム教徒ではない。何か政治的、思想的な背景がある事件でもなかった」と話す。
「しっかり反省はしていた」という。
京都地検は６月２日、男を不起訴処分にした。
理由は明らかにしていない。
護衛署は全国４カ所に
２つの騒動で出動した皇宮警察とは、どんな組織なのか。
皇宮警察本部は、天皇皇后両陛下や皇族各殿下の護衛のほか、皇居（東京）や京都御所など各地の皇室関連施設の警備などを専門に行う組織だ。
明治１９年、宮内省（当時）に皇宮警察署として誕生し、旧警察法の施行などによる変遷を経た後、昭和２９年、新警察法制定に伴い警察庁の附属機関となり、現在の形になった。
つづく
京都御所殺人事件？
京都御所のある京都市上京区を管轄しているのは、京都府警上京署で、京都御苑内も同署の管轄。皇宮警察は御苑内の京都御所などの関連施設のみを管轄している。
皇宮警察は基本的には警備を担当するが、京都御所の中で犯罪が起きた場合、逮捕などの事件処理をすることもある。
事件の状況によっては、府警と合同で処理する可能性もあるといい、実際はケース・バイ・ケースで対応することになる。
つづく
連携強化へ
今回の騒動は、５月２６、２７両日に行われた伊勢志摩サミットの直前というタイミングで起こった。
全国各地では警備体制が強化されていた。
皇室関連施設であり、多くの観光客が訪れる京都御所の警戒も当然強化されており、府警と皇宮警察が連携を図りつつ対処した。
京都御所では今後、通年で一般公開が行われる予定だ。
事前予約の必要性もなくなり、多くの観光客が訪れることが見込まれる。
テロを警戒する警備の重要性も飛躍的に高まる。
上京署は２６年から、皇宮警察や地元自治会などで構成するテロ対策のネットワークを組織し、有事の際に速やかな対応をとれる体制をつくった。
今回の騒動を踏まえ、さらに連携を強化するため、今年中の皇宮警察などとの合同訓練実施に向けて調整している。
※事件の場所が場所、甘すぎる対応、何故、強制送還をしないのか？ シナ人と朝鮮人に性善説を適応するな！ 彼等は性悪説に基づき厳罰すべきである。
質疑応答と討論、弾圧された川崎デモの参加者が事実を暴露「私達は有田芳生候補の落選としか言っていない、」2016.7.5中山なりあきと語る【「欠陥ヘイト法」と日本の危機】＃９
平成２８年７月５日、大井町きゅりあんにて行われた【日本のこころを大切にする党】中山なりあき個人演説会『「欠陥ヘイト法」と日本の危機を中山成彬と語る国民集会』の模様です。
質疑応答登壇者（敬称略）
中山なりあき 【日本のこころを大切にする党】全国比例代表候補
鈴木まりこ 【日本のこころを大切にする党】東京選挙区候補
小山常実 （大月短期大学名誉教授、新しい歴史教科書をつくる会理事）
藤井厳喜 （ジャーナリスト） 松木國俊 （ジャーナリスト） 兼次映利加（ジャーナリスト） 水間政憲 （ジャーナリスト）
司会／藤岡信勝氏（拓殖大学客員教授、新しい歴史教科書をつくる会副会長）
※川崎デモの全容が暴露され、反日左翼の横暴と警察官の法律違反が明確になった。
ＳＥＡＬＤｓの熱狂がイマイチだった理由
「打倒安倍政権」を旗印に結成された学生団体「SEALDｓ（シールズ）」の熱狂とは何だったのか。
野党共闘に一定の影響力を示し、政治の舞台で存在感を発揮したことは間違いない。
ただ、参院選は自民党の圧勝に終わり、シールズは解散する。彼らの活動が「限界」に終わった理由を読み解く。
選挙で見えた「無能」 マニアックな熱狂 過剰に注目したメディア ケント・ギルバートが斬る
若者代表に違和感 「パリピ」はあてにならない 的を射ないＳＥＡＬＤｓ論ばかり 奥田愛基２３歳の肖像
「俺たちは負けてない」 歴史を知ってほしい
Q ： シールズの活動が若者の政治参加を促すきっかけになったと思いますか？
２０１６・７・１３現在 思う ９ 思わない ３９７ どちらでもない １０
※日本人よ、日本人の誇りを持て！ 史実を知れ！
「朝鮮大学校」とは何なのか？ 各種学校認可で恩恵を受ける組織を専門家は「革命の基地」と断じた
東京都小平市にあり、今年創立６０年を迎えた「朝鮮大学校」（朝大）に北朝鮮問題専門家の視線が集まっている。
歴史的に日本における「（朝鮮）民族教育機関」を名目に運営されているが、専門家によると、実際には金正恩委員長を礼賛する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な関係を有し、「革命の基地」と位置づけられているという。
識者からは「北朝鮮の金正恩体制を支持する思想教育機関」となっている実態を懸念する意見が相次いでいる。
日本の首都に「北の革命基地」 美濃部都政が「各種学校」に 文部省の懸念を押し切った認可
韓国では法的に「反国家団体」指定
中略
洪氏は、北朝鮮機関では首領と体制に服従するよう生まれてから死ぬまで個人に対する洗脳作業を続ける、と指摘。
こうした洗脳教育は中等教育段階の学校においてだけでなく、数多くの組織活動が日常を幾重にも縛って行われていると分析し、朝大は「この洗脳、束縛装置を維持する朝鮮総連の核心要員の養成を目的としている」と、危険性を喚起している。
※悪法や慣例を既成事実化させてはならず、変えればいい。
今の政治家は悪法さえ変えれない情けない輩ばかりであるが、これこそ政治の闇である。
移民ＮＯ、嫌がらせ増加 ロンドン警視庁、取り締まり強化 ポーランド系標的「こんなの初めて」
欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる国民投票で移民の流入制限を掲げた離脱派が勝利して以降、英国でポーランドなどから来た移民への嫌がらせが相次いでいる。
反移民感情に拍車が掛かったとの見方もあり、キャメロン首相は閣議で非難。
ロンドン警視庁は「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」として取り締まりを強化している。
警視庁によると、投票から３日後の６月２６日朝、ロンドンにあるポーランド社会文化協会の入り口のガラスで、「うせろ」という殴り書きが見つかった。
監視カメラにはこの日早朝、フードをかぶった男が自転車で近づき、スプレーで落書きする様子が写っていた。
また、英メディアによると、ロンドン北郊のハンティンドンでは、ポーランドからの移民を念頭に、「もはや必要ない」と英語とポーランド語で書かれたカードが配布されたという。
中略
ポーランド以外の中東欧諸国やイスラム諸国からの移民への嫌がらせも相次ぎ、計１００件以上がソーシャルメディアなどで報告されたという。
キャメロン首相は２７日の閣議で、こうした嫌がらせを強く非難。
国連のゼイド人権高等弁務官も２８日、嫌がらせの阻止に尽力するよう英当局に求めた。
※人権擁護・少数民族保護が齎す弊害、ゆくゆくは民族差別となる。
日本に居座り暴れ回る在日韓国朝鮮人は日本国の役に立っているのか？
京都・ウトロ、住宅解体着手 住民「つらいが前進」
在日韓国・朝鮮人が多く暮らす宇治市伊勢田町のウトロ地区の一部で２２日、宇治市が市営住宅建設のため住宅の解体工事に着手した。
地区には、太平洋戦争中に国策で進められた京都飛行場建設に従事した韓国・朝鮮人の子孫ら約１５０人が住む。
豪雨のたびに浸水被害に遭うなど厳しい環境での暮らしを余儀なくされてきたが、地域再生の取り組みが始まった。
国土交通省や京都府、宇治市が２０１３年度に策定した基本構想の一環。
２０年度までに市営住宅２棟６１戸を完成させて住民が移り住み、同時に雨水貯留施設や上下水道、排水路を整備する。
１６年度、約２カ月間かけて市営住宅１棟分の敷地約３千平方メートルで解体工事を進め、年内に１棟目の建設着手を目指す。
この日は、業者が取り壊す住宅の周囲にシートを張るための支柱を立て、樋などを取り外した。
ウトロ町内会の河本秀夫副会長（６８）は「一生懸命働いて建てた家が壊されるのはつらいが、ウトロのまちづくりをいいものにする一歩を踏み出せた」と話した。
ウトロ地区を巡っては、土地を所有する民間会社が明け渡しを求めて提訴し、２０００年には最高裁が住民に立ち退きを命じた。不法占拠状態となっていたが、住民の窮状を知った韓国政府が０７年に土地購入のため３０億ウォンの支出を決定。
韓国の財団などが地区の約３割を購入したことを受け、住環境改善に向けた基本構想や事業計画がまとめられた。
※韓国政府が０７年に土地購入で３０億ウォンとあるが事実かどうかも怪しい。
朝鮮総連が「聖戦」指示 反対勢力に総攻撃・総決死戦 金正恩氏への上納金も要請
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、核開発を主導する北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長就任を受け、反対勢力へ総攻撃・総決死戦で臨む聖戦を傘下団体に指示したことが２０日、分かった。
朝鮮総連関係者が明らかにした。
このため、朝鮮総連は金委員長礼賛行事を各地で展開中で、朝鮮労働党第７回大会の北朝鮮訪問団に金委員長へ上納金を持参するよう求めたことも判明。
政府は朝鮮総連の過激な言動を危惧し動向監視を強めている。
関係者によると、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長は５月１８日、大阪市で開いた西日本の幹部を集めた協議会で「金正恩元帥様に無限の栄光を抱かせるため、朝鮮総連の反対勢力に総攻撃・総決死戦を繰り広げ勝利を勝ち取ろう」と指示した。
中略
さらに、朝鮮総連は同月上旬に開かれた朝鮮労働党第７回大会に向かう祝賀代表団に対し、事前に金委員長への上納金として計５千万円を分散して持参するよう指示していた。
朝鮮総連は今後も、金委員長への崇拝機運を高めるイベントを続行する構えで、引き続き組織の引き締めを図る。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「受けない」としている。
※「ヘイトスピーチ解消法」で日本人は何も動けない。
”在日韓国人の通名裁判”で『最高裁が在日側を全面支持する』最悪の展開に。頭がおかしい！と判決に非難殺到
ナシ
「投稿紹介」
１）最高裁の裁判長までヒトモドキが入っているって聞いた事があります。
この裁判長って日本人？
２）朝鮮人はプライドが高いんじゃろ？ なぜ、堂々と朝鮮名を名乗らない。
親代々の本名を名乗らない。 プライドはどうした、プライドが服を着て歩いてるような朝鮮人。
なぜ通名を使う、なぜ本名を晒されて傷つく？プレデターの真似事が好きなのか？
※これが今の日本、まだ続いているＧＨＱ日本占領政策、日本人愚民化政策、日本人よ、先ず、政治を変えよう！ 日本人が暮らす住み易い日本にしよう！
スパイ嫌疑で死刑判決の在日男性 38年経て無罪確定＝韓国
韓国大法院（最高裁）は19日、北朝鮮の工作員から指令を受け、機密を探るために韓国に潜入したとして国家保安法違反の罪などで起訴された在日韓国人、故姜宇奎（カン・ウギュ）さんなど6人に対する再審で、全員を無罪とする原審を支持したと明らかにした。
姜さんは1978年2月に大法院で有罪となり死刑判決を受けた後、特赦により88年に釈放。
2007年に死亡した。
遺族らにより再審の手続きが取られ、死刑確定から38年を経て無罪が確定した。
つづきは記事をご覧あれ！
ヘイト法施行で対立は激化、通行人に危険も？ 差別発言自粛も、対立グループが大勢で取り囲み…
排外主義など過激な言動を行う右派系市民グループと、これに対抗するグループの対立が先鋭化するなか、今月３日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）解消を目指すヘイトスピーチ解消法が施行された。
だが、双方をめぐる情勢は新たな展開を見せ、逆に混乱が加速している。
警察当局は、対立に無関係の通行人が巻き込まれるなどの不測の事態に警戒感を強めている。
渋谷に「恒例」の混乱…主張かみ合わず騒ぎは加速 双方が怒声の応酬、２０人が６００人に取り囲まれ…
加速する混乱、「高まるリスク」に懸念深まる
中略
「これまでもそれぞれに説明を尽くし、協力を求めてきた。だが、現状は理解を得られているとはいえない」。
警察関係者は話す。
「極左を排除しろ」「レイシストを守るな」。
デモの警備を担当する警察は双方から激しいクレームを受けながら、通行人など周囲の安全も確保する難しい対応を強いられている。
「法律施行の影響は未知数だ。われわれはあくまでも中立に、違法行為に厳正対処する立場は同じ。今後も安全確保を徹底する」。
警察幹部は厳しい表情で語った。
※「ヘイトスピーチ解消法」 今後が懸念されるが、自民党政権の終焉を窺わせる法律である。
今後、国内で民族対立が益々激化する。
もし、日本人が傷付けられたり、殺害されたら、嘘つき安倍総理は責任を負うのであろうか？
アイドル刺傷 泥縄法整備の怠慢を憂う
アイドル活動をしていた女子大生が、ファンの男に刺され、重体となっている。
憎むべきは、ゆがんだ感情で刃物を握った容疑者である。
だが女子大生の被害を防ぐことは、本当に不可能だったか。
警視庁は事前に、ツイッターへの執拗（しつよう）な書き込みについて相談を受けていたが、ストーカー事案とはみていなかった。女子大生の１１０番通報を受けて自宅に向かったが、犯行現場はライブ会場だった。
中略
法は、人を守るためにあるのであり、保護や捜査をしばることが目的ではあるまい。
※現行法だけの問題では無い。
犯人は在日韓国朝鮮人と言われているが、在日韓国朝鮮人を野放しにして来た自民党政治の愚かさも露呈、本来、自民党政治のお粗末さが問われていい。
だが今、自民党を批判する選挙民に受け皿が無いのが現状である。
日本政府と南北間に何か異質な闇が存在する事は誰もが容易に想像出来る。
嘘つき安倍総理が恐れる何かがあるのも間違いない。
もしや、文鮮明との関係か？
日本政府に対し嘘を糺し、日本を正しく導こうとする「日本のこころを大切にする党」に投票しよう。
【桜便り】追撃舛添問題 / 軍艦行進曲とミャンマー国軍 / 沖縄元米兵事件と基地反対運動 ほか[桜H28/6/1]
キャスター：水島総・浅野久美
■ 舛添問題～都有地・韓国人学校貸与問題
■ 外国人公務員問題
■ 朝日新聞社減収減益
■ 修了式で「軍艦行進曲」を歌うミャンマー国軍士官学校修了生
VTR：「軍艦行進曲」を日本語とミャンマー語で歌うミャンマー国軍士官学校修了生 [2016年3月24日 ミャンマー国軍士官学校 日本語学科修了式]
■ 沖縄元米兵事件と基地反対運動
レポート：ボギーてどこん（チャンネル桜沖縄支局キャスター）
【KSM】俺の町がおかしい。『日本の町が乗っ取られようとしている』対応策を教えます。
俺の町がおかしい。
『日本の町が乗っ取られようとしている』対応策
入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/
※これは酷い。
電通と五輪マネー「裏金疑惑」の真相を読む
目下、東京五輪招致の不正疑惑で最も注目を集めているのが、広告代理店最大手「電通」が果たした役割である。
ネット上ではさまざまな憶測が飛び交うが、どこまでが真実でウソなのか、関係者も含めフランス検察当局の動きを注視する。
巨大な利権にまみれた五輪マネー。
にわかに浮上した「裏金疑惑」の真相を読む。
スポーツビジネス 腐敗の構造 軒を貸して母屋を取られた 失われるオリンピズム 疑惑の解明に真摯にこたえよ
このまま開催していいのか 「詳細は承知していない」 東京都の関連性はどこまで？
困ったときの「電通頼み」 「五輪誘致に裏金」当ったり前
Q ： 五輪招致のために裏金を使うことは「必要悪」だと思いますか？
２０１６・５・３１現在 「必要悪」と思う １１ 「必要悪」とは思わない １３ どちらとも言えない ２
※日本は世界と違い非常にモラルが高い。
世界は非常に汚い。
日本人は通念上、清廉潔癖が信条、美徳とされている。
日本人は銭塗れを恥じる国民性、賄賂を悪、政治家は嘘つきと皆知っているが、度を越えると決して許さない。
オリンピック開催に数兆円の銭が動く。
２億円は小さい銭。
しかし、オリンピックを主導するＪＯＣは直接手を汚すのを嫌い、韓国資本である電通を起用しているのである。
電通はスパンサー企業やメディア（宣伝活動の要）を徹底的に調査、多くの弱みを握っており、テレビ局の主要時間帯を全て独占的に握っており、番組編成に大きな影響を及ぼしていると言われている。
現状を考えると、朝鮮人による日本への文化侵略である。
日本の反日左翼メディアはシナ共産党に付け入る隙を与えているのである。
中韓つけ上がらせた無策日本外交のツケ 「憲法栄えて国滅ぶ」かの隣国に法律論は通じない 下條正男・拓殖大教授
明治２４年、旧民法施行の是非をめぐって展開された「民法典論争」の最中、憲法学者の穂積八束は「民法出テヽ（出でて）忠孝亡フ（ほろぶ）」と題する論稿を発表した。
国情に沿った民法が必要だと主張したのである。
これに類した識見は同年、市町村制が敷かれた日本に自治の定着を図ろうと「信用組合法案」の成立を目指した品川弥二郎にもあった。
品川にとっては法制化自体が究極の目的ではなく、国益のため法をいかに円滑に運用するかを考えていたのである。
法律論だけでは何事も解決しない 中国に法律で対抗しても結果は明白だ
人権問題だけで捉えられないヘイトスピーチ
在日韓国・朝鮮人と李ラインとの関係
終戦時、朝鮮半島に居住していた日本人は、その資産を残したまま、日本に送還された。
一方、戦後の日本には、朝鮮半島から夥（おびただ）しい数の密航者が流入。
日韓が国交を正常化した１９６５（昭和４０）年以後の“ニューカマー”を別として、在日韓国・朝鮮人の多くはその時の密航者か、その末裔（まつえい）たちである。
それも密入国者たちが日本で居住することになったのは、韓国政府が１９５２（昭和２７）年、公海上に設定した「李承晩ライン」と関係がある。
韓国政府は、李ラインを根拠に拿捕（だほ）・抑留した日本人漁船員を人質として、密航者たちにも法的地位を認めるよう強要したからである。
法制化だけで解決せぬヘイトスピーチ
「具体的な反応」できぬ外務省
２００８（平成２０）年１０月、韓国系の出版社が内藤正中・島根大名誉教授の『竹島＝独島問題入門－日本外務省「竹島」批判』を刊行し、同省の『竹島問題を理解する１０のポイント』を批判したが、日本政府はそれに対する反論をしていない。
その不作為を問題にしたのが、当時衆院議員だった新党大地代表の鈴木宗男氏である。
鈴木氏は平成２０年１１月１０日、質問主意書を通じ、「外務省として具体的な反応をすることもあるのか」と質（ただ）した。
これに対して、政府は「問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障が及ばないよう適切に対応していく考えである」と回答したが、今に至っても具体的な反応はなされていない。
さらに韓国政府は２０１１（平成２３）年４月、日本の外務省批判のため『日本が知らない独島の真実』を新たに公開した。
外務省は、これに対しても「具体的な反応」をしていない。
「憲法栄えて国滅ぶ」
中略
穂積の「民法出テヽ忠孝亡フ」をもじり、「憲法栄えて国滅ぶ」という言葉があるそうだ。
現在の日本は、穂積や品川の時代に劣ること数等（すうとう）である。
※日本人に喝を入れるためにも、大和民族の精神を取り戻す為にも、日本はやはり、一旦「明治憲法」に戻し、改正する方がいい。
竹田恒泰「アイドル殺人未遂事件、容疑者は日本国籍ではないと思われる」 しばき隊「死ねよクズ」「皇族のツラ汚しゴミ芸人が」（NCKN）
ナシ
※自称・岩崎友宏とくれば本名では無い証、間違いなく在日だろう。
美濃部亮吉都知事が「援護射撃」 慎重論押し切り学校認可 金日成氏への“手土産”
「日本のビジネスマンの方ですか」
昭和４７（１９７２）年春、北朝鮮の平壌中央郵便局。
日本から送付された新聞を受け取りに来た共産党機関紙「赤旗」の平壌特派員、萩原遼（７９）＝当時＝は、愛くるしい笑顔が印象的な女性から突然、声をかけられた。
見れば近くに５０人ほどの男女の若者がいる。
女性は萩原を貿易会社の駐在員と勘違いしたらしい。
「いや、新聞社の特派員です。あなたたちも日本から来たのですか」
朝鮮大学校の在校生約２００人が、首相だった金日成の同年の生誕６０年を盛り上げるため、北朝鮮が進めた帰国事業に応じて北朝鮮に渡っていたことは知っていた。
彼女らが、その在校生たちだったのだ。
「日本にいる母、家族への手紙をみんなで出しに来たのです」
会話は５分で終わった。
再会を模索したが、彼らの消息はつかめなかった。
中略
■ ■ ■
金一族を支える同大を後押ししたのが当時の東京都知事、美濃部亮吉だ。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者によると、社会主義者を自任する美濃部は４６年の秋、訪朝して金日成と２回も会談している。
美濃部は一連の会談で社会主義下の平壌の現状を引き合いに出して、「資本主義の負けは明らかである」と断じたという。
中略
■ ■ ■
私立学校法では、都が認可した学校法人が法令違反した場合、解散を命じることが可能だ。
中略
社会主義の勝利を声高に叫んだ美濃部が恩恵を与えて育んだ同大。
金一族崇拝思想の醸成が都の庇護下で脈々と続くことになった。（敬称略）
※再び、舛添が過ちを犯そうとしている。
京大准教授に対北制裁 核研究で総連系から奨励金受け取る 再入国禁止措置の対象に
核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが１日、複数の関係者の話で分かった。
准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。
北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。
中略
今回、政府が准教授を「再入国禁止措置」の対象とした背景には、国立大の「核の頭脳」が北へ流出することを阻止する狙いもあるとみられる。
同実験所は先月、准教授から事情聴取。
准教授は今年２月中旬に法務省から「北朝鮮に渡航した場合は再入国できない」との通知を受けたことを認める一方、北朝鮮渡航は「一度もない」とし、今回の措置については「心当たりはない」と話した。
同実験所が過去の公用渡航歴の提出を求めたところ、韓国に多数回の出国歴があったほか中国、欧米への渡航歴があった。
実験所は、産経新聞の取材に当面応じないよう准教授に伝えた。
京大は朝鮮大学校の校長ら有力科学者を輩出。
公安当局は、京大の朝鮮人科学者人脈が、大量破壊兵器などへの転用が可能な北朝鮮の科学技術開発と密接な関連があるとみている。
◇
同准教授への再入国禁止措置については、発売中の月刊「正論」６月号に西岡力氏が詳細を報告している。
※何かがおかしい！ お粗末な日本政府。
ここに日本がスパイ防止法を成立させない理由ではないのかな？ 成立すれば、留学を許した者が罪に問われる可能性がある。
しかし、この状況を長い間放置して来た日本政府は怠慢とやる気に無さを断罪されても文句を言えまい。
拉致被害者を本当に取り戻す気があるのだろうか？ 「拉致被害者を取り戻す」これが嘘に聞こえるのだが・・・
【熊本地震】 在日韓国人が自衛隊の炊き出しに対して酷すぎる横断幕を掲げる！ 酷い仕打ちだ・・・
ナシ
※これヘイトだろう。
在日に政治活動を許す日本政府、日本政府は日本国民を軽んじている証である。
1/3【討論！】『在日問題』徹底検証！[桜H28/4/16]
2/3【討論！】『在日問題』徹底検証！[桜H28/4/16]
3/3【討論！】『在日問題』徹底検証！[桜H28/4/16]
鈴木隆行（「在日外国人」「男女共同参画」「人権問題」研究家）
坂東忠信（元刑事 北京語通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師） 野村旗守（ジャーナリスト）
朴炳陽（「アジア映画社」代表取締役） 三浦小太郎（評論家） 村田春樹（自治基本条例に反対する市民の会会長）
吉田康一郎（前東京都議会議員） 司会：水島総
朝鮮大学校、在校生が激減…最盛期の４割に 総連陰り就職厳しく 北の兵器開発は学校ぐるみで支援
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある朝鮮大学校（東京都小平市）在校生が最盛期の４割にあたる約６００人に激減したことが９日、分かった。
朝鮮総連関係者が明らかにした。
核開発を主導した金正日総書記、金正恩第１書記父子を絶対視した偏向教育への反発が進む一方、卒業生や教授の一部は北朝鮮の兵器開発を後押しする朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に所属していることも判明。
１０日に入学式とともに、創立６０周年の節目を迎える同大は組織強化を図る構えで、政府が動向監視を強めている。
中略
これに対し政府は２月、核実験と弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁として、科協に在籍歴のある元同大男性教員の訪朝後の再入国を原則禁止にして警戒を強化している。
さらに警視庁公安部は同月、経営学部の元副学部長を詐欺容疑で逮捕。同副学部長は、北朝鮮の指示で韓国での工作を主導した疑いがあり、同大のスパイ活動の拠点化が懸念されている。
東京地検は起訴猶予とした。
同大と朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「内部事情は話せない」などとしている。
※在日韓国朝鮮人は日本国民の敵だろう。
この状況下、日本政府は何もせず、メディアにこんな記事書かせて、ガス抜きをやっているだけだろう。
＜インタビュー＞民団団長「最近の若者、在日同胞が母国に寄与した歴史を知らない」（１）
＜インタビュー＞民団団長「最近の若者、在日同胞が母国に寄与した歴史を知らない」（２）
在日本大韓民国民団（民団）が今年１０月に結成７０周年を迎える。自由民主主義を信奉する在日同胞が「国民が団結しよう」という趣旨で創立した民団は、韓国人社会の砦、韓日間の懸け橋役を担ってきた。
韓国近代化の牽引車でもあった。
在日同胞の母国に対する投資と経済危機当時の支援を主導した。
しかし民団と在日同胞をめぐる状況は大きく変わった。
構成員のアイデンティティーは多様化し、韓国籍保持者は減っている。
呉公太（オ・ゴンテ）民団中央本部団長（７０）に会い、民団と在日同胞の現状、課題について尋ねた。
長野県で生まれた呉団長は在日同胞２世であり、民団長野県本部団長を経て２０１２年に就任した。
解放後に生まれた最初の中央団長でもある。
－－創立７０年を迎える所感と力点事業は。
－－日本帰化の全般的な流れは。
（２）記事をご覧あれ
※現在日本に暮す在日は殆どが密入国者本人若しくは末裔、日本に暮す正当性は全く無い。
終戦直後、日本で在日が何をしたのか教えろよ！ 在日は何故、日本に居座るのか？ 教えて欲しいのだが・・・
戦争、戦争ってうるさいよ！
集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が施行された。
国会前では安保法に反対する学生団体SEALDｓらが「戦争反対」「憲法守れ」と恒例のラップ調で気勢を上げていましたが、はっきり言って耳障りです。
少しは「現実」を直視する努力もしてみてはどうですか？
９条と自衛隊を直視せよ 奥田愛基も石田純一も間違えた 現場から見た法の意義
リベラルな保守主義と安全保障政策 多国籍軍協力は憲法違反？ 戦士を大事にしない国
民維合流、対案示さねば益はない いまそこにある危機 ユーザー投稿
Ｑ ： 安全保障関連法の施行についてどう思いますか？
２０１６・３・３０現在 このままで良い １８３ 修正すべき １９ 廃案にすべき ５
※在日が大手を振る日本、日本は法治国家だろう。
司法が狂っている。
野党幹部集結、ＳＥＡＬＤｓと共演 「安倍はやめろ」の呼び捨てコール復活 奥田氏、首相を「あんた」と呼び「最高責任者じゃない」と独自の見解も
２９日に安全保障関連法が施行されたことを受け、国会の正門前で同日夜、同法に反対する学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」らによる抗議集会が開かれ、安倍晋三首相を呼び捨てにして「安倍はやめろ」と叫んだ。
民進、共産、社民、生活の野党４党の幹部も集結し、夏の参院選に向けて「背中を押して」と支援を依頼した。
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奥田氏はその後、「安倍はやめろ」と首相を呼び捨てにしたコールを連発した。
１３日に東京・新宿で行った街頭集会では「呼び捨てにするのはよくないといわれた」として、「安倍さん、やめて」とコールしていたが、わずか２週間程度で前言を翻し、復活させた。
シールズのメンバーらは、ほかにも「憲法を守れ」「自衛隊を守れ」「安倍晋三から日本を守れ」「安倍晋三から平和を守れ」「安倍晋三から憲法守れ」「言うこときかせる番だ、国民が」「だれも殺したくなくてふるえる」などと訴えた。
※日本は何時から外国人の政治活動が許されているのか？ 日本が壊れている証だろう。
彼等は何故、「日本守れ」のコールが無いのか？ 日本の役立たず、害にこそなる害国人、在日である。
徐々にわかってきた金正恩氏の「ヤバさ」の本質
北朝鮮の朝鮮中央通信は3月に入り、金正恩第１書記が核兵器や弾道ミサイル開発を熱心に指導し、軍事演習の現場に足を運んでいる様子を詳細に伝えている。
また、同通信を含む北朝鮮メディアは、韓国や米国に対してきわめて好戦的な言葉を並べた非難を繰り返しており、金正恩氏が直接、韓国の朴槿恵大統領を低俗な表現で罵倒してもいる。
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だから、正恩氏は核武装をあきらめないし、彼が「対話」に乗り出すとしたら、軍事的圧力で何かを脅し取ろうとするときだろう。
（参考記事：金正恩氏が「暴走」をやめられない本当の理由）
私たちは近い将来、そんなヤバい人物と向き合うことになるかもしれないのだ。
※在日よ、己の都合で記事を書くな！ 日本人に北の脅威ばかりを煽るな。
日本人は韓国と在日にも脅威を感じているのだぞ、認識しているのか！
朝鮮学校生６０００人に激減 最盛期４万人 社会保険滞納１０億円
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある朝鮮学校の在校生が最盛期の４万人超から６千人台に激減したことが２５日、分かった。
朝鮮総連関係者が明らかにした。
財政難の学校側の社会保険料の滞納額が計約１０億円になったほか、在校生が１月の北朝鮮による核実験の礼賛行事に参加する政治利用も行われた。
核実験を受け、各自治体では学校への補助金廃止の動きが活発化しており、弱体化が進みそうだ。
中略
核実験を受け、名古屋市では河村たかし市長が４日、平成２８年度の名古屋朝鮮初級学校への補助金支出を部分的に取りやめる方針を決定。
千葉市議会では１７日、自民党市議団が千葉朝鮮初中級学校への支出を念頭とした補助金支出中止を求める付帯決議案を提出したが、否決された。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「取材は受けていない」としている。
※滞納額１０億円とあるが、何時の話、増えているはずだが・・・
【超限戦】外国人の政治活動は御法度、なのに中国人とその支援者が損害賠償請求 [桜H28/3/25]
歴史問題を踏み台に、安保法制反対活動を展開すると目された中国人にビザが発給されな
自らの行いを棚に挙げる中国人と、それと連携する反日日
在日よ、お前エラは日本で政治家活動をしてはならないぞ！
韓国スリ集団を日本で逮捕！
ナシ
ヤクザ社会における在日韓国・朝鮮人の存在感
日本の戦後復興に大きな役割を果たしたのが在日韓国・朝鮮人である。
表の政財界だけでなく、裏社会にも、彼らの存在は大きな役割を担っていた。
在日三世のジャーナリスト・李策氏が深層を綴る。
＊ ＊ ＊
日本のヤクザの3割が在日。
ネットで検索すると、かつて「ある識者」が無根拠に語ったこの言葉が、今も大量に電脳空間を漂っている。
これがいかに荒唐無稽な言説であるかを客観的に論破した主張も見かけるので、ここで屋上屋を架すことは敢えてしない。
ただ、1980年代に東京の朝鮮高校に通った私の同期男子（約200人）の中に、「本職」のヤクザとなった者が皆無であることは、本稿にとって意味のある事実なので念のため述べておこう。
在日韓国・朝鮮人（以下、在日）のヤクザは、総数としてはかなりの少数派なのだ。
◆在日ヤクザの「汚れ仕事」
中略
だが、苛烈だった民族差別もいつしか消え、若い世代の在日にそれを体験した人は少ない。
4世以降は、生まれつきオモテ社会の住人として認められている。
日本人と同様にスポーツや勉強に打ち込み、就職氷河期も経験してきた彼らに、先輩世代のヤクザのような「汚れ仕事」の腕を磨く余地は、多くはなかったのだ。
※全部の在日が悪いとは誰も言っていない。
しかし、在日の多くは日本に密入国した犯罪者の末裔、大きな顔をして在日ヤクザや反天連、これが他国でする事か！�
記事を読むと、在日ヤクザを正当化しているだけだろう。
日本人は敗戦直後、朝鮮人から受けた乱暴狼藉、蛮行を忘れていない。
在日は日本で大きな顔をせず、一度位「悪かった」と、反省し日本人に謝罪をしてくれ！ 客観的に記事を書けよ！
”隠蔽してきた在日情報”を法務省が『突如、全面公開する』謎の展開に。
ナシ
※現在の在日韓国朝鮮人は、殆どが戦後、日本に密入国した犯罪者の末裔であある。
朝鮮学校補助を一部停止へ 名古屋市、予算案で方針
北朝鮮の核実験と事実上の長距離ミサイル発射を受け、名古屋市の河村たかし市長は４日、新年度当初予算案に計上した名古屋朝鮮初級学校（中村区）への補助金約７４０万円の一部を支出しない方針を示した。
朝鮮学校に対する補助金の執行停止は同市で初めて。
中略
県内の朝鮮学校を運営する愛知朝鮮学園の金伸治（キムシンチ）理事長は「河村市長の発言に驚き、憤慨している。
民族の言葉や文化を継承し、日本の地域社会にも貢献できる人材を育成するため学校を運営してきた。
日朝間の政治問題は子どもたちには関係ない。
良識ある判断で方針を撤回されることを願っている」と話した。
※反日左翼・朝日新聞が即座に反応。
在日朝鮮人よ、犯罪者の末裔よ、日本に何故、寄生し居座り続けるのか？
１２７自治体、平成２８年度予算案計上は計３億円超 問われる妥当性
朝鮮学校への補助金を平成２８年度当初予算案に計上した自治体が全国で１２７に上り、総額で３億円を上回ることが３日、産経新聞の取材で分かった。
朝鮮学校への補助金支出を取りやめる自治体が相次ぐ中、文部科学省は北朝鮮の核実験などを踏まえ各自治体に支出の妥当性を確認するよう求める通知発出を検討しており、支出を続ける自治体の判断が問われそうだ。
文科省によると、２６年度に朝鮮学校に補助金を支出した自治体は１８道府県と１１４市区町。
支出実績は計約３億７２００万円だったことも判明した。
中略
ただ、補助金を計上した自治体からは「国際情勢とは関係ない」「（朝鮮学校の）子供に罪はない」として、支出を続ける自治体も少なくない。
朝鮮学校に詳しい西岡力・東京基督教大教授は「独裁政権を称賛する教育をしている朝鮮学校に、補助金を出すべきではない。制裁というのはゼロをマイナスにすることで、恩恵（補助金）をやめるのを制裁とはいわない」と話している。
※左翼は日本人拉致被害者の人権は？ 被害者家族の日本人の人権は？ 日本人を無視するのか？
日本外務省前で在日同胞学生らが「韓日談合絶対反対！」
97周年迎えた三一節
寒風が吹く1日午後3時、日本の外務省がある東京霞ケ関の官庁街に日本軍「慰安婦」問題に対する「韓日政府間12・28合意」を非難するスローガンが響いた。
三一節をむかえて韓国で行われた「韓日日本軍慰安婦合意無効と正しい解決のための全国行動」に歩調を合わせるため、東京在住の在日同胞学生60人余が集まり連帯集会を開いた。
参加した学生たちの大部分が朝鮮総連系の朝鮮大学校の学生たちのようで、女子学生の制服である黒のチマチョゴリ姿が目についた。
中略
集会に参加したペ・ジャンイルさん(22)は「韓日政府間合意は、1965年の韓日協定に続き日本軍の性奴隷制度の被害女性たちを無視したものだ。
韓日両国政府間でなされた一方的な政治的・外交的談合以外の何物でもないと思う」と話した。
集会の間、日本の警察が周辺を巡回し「集会はどれくらい続けるのか」と尋ねていた。
※無届なのか？ いい迷惑、一向も早く皆、引き取れよ。
生活保護費を不正受給 容疑で韓国籍の４３歳女を逮捕 デリヘル経営 ３千万円の売り上げ隠し 京都府警
デリヘル店の経営で得た３千万円以上の売り上げを隠し、生活保護費数百万円を不正に受給したとして、京都府警は２５日、詐欺の疑いで、京都市伏見区深草西浦町、韓国籍でデリヘル店経営の白順子（ペクスンジャ）容疑者（４３）＝風営法違反容疑で逮捕、処分保留で釈放＝を再逮捕した。
府警によると、容疑を一部否認しており、「デリヘルで稼いだ金は借金の返済などに使い手元に残らないので収入とは思っていなかった」と供述しているという。
逮捕容疑は、デリヘル店の経営で得ている収入を隠し、平成２７年２月～同年１２月、京都市内の福祉事務所から生活保護費約３１７万円をだまし取ったとしている。
この期間にデリヘル店の経営で少なくとも約３２００万円の売り上げがあったという。
府警によると、平成２２年２月、営んでいた飲食店が経営不振などと市内福祉事務所に説明し、生活保護費を申請。
総額約１９００万円を受給していたという。
白容疑者は平成２１年ごろから韓国デリヘル店を経営。
約７年間で９千万円近くの収益を上げていたという。
また、平成２６年１２月ごろ、ゲストハウスを運営するため、他人名義で嵐山に数千万円の不動産を購入していたとみられる。
【緊急】 石川県で広がっていた在日に関する噂がヤバ過ぎる！！マスコミが在日にビビって一度も報道できなかった北陸地方の真実がとんでもなかった･･･
韓国・中国・日本の政治に関するニュースを紹介していきます。
※政府、自治体、警察が動かなかったことが、大問題を引き起こしたと、過去の事実が語られている。
スパイ、拉致実行犯・辛ガンスが放置されていた。
日本の法務省、嫌韓動画の削除指示
日本の法務省が在日韓国・朝鮮人を狙った「ヘイトスピーチ（嫌悪発言）」動画を掲載したインターネットサイト管理者に、これを削除するよう要請したと共同通信が１４日報道した。
在日韓国人ら被害者の要請によるものだ。
※在日のヘイト行為はどうするのか！ これで、日本人の在日に対する不満が鬱積するだろう。
朝鮮大学校元幹部逮捕 「スパイ天国・日本」狙い撃ち 北朝鮮の指示役、韓国大統領選でも暗躍
朝鮮大学校（東京都小平市）元幹部、朴在勲容疑者（４９）が、北朝鮮の対外情報機関「２２５局」の指示のもと、日本を経由した韓国での政治工作を主導していたとされる事件。
取り締まりが厳しい韓国を避けて、日本を拠点に活動を仕掛けていた可能性が高い。
警視庁公安部は、組織や活動の実態についても捜査を進めている。
朴容疑者は、朝鮮大学校で経営学部副学部長を務めるかたわら、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の北朝鮮の核ミサイル開発を支援しているともされる「在日本朝鮮社会科学者協会」（社協）副会長にも就任していた。
一方、約２５年前、朝鮮総連の非公然組織で拉致などに関わったともされる「学習組」への参加も確認されているという。
中略
昨年６月１０日、公安部は別の詐欺容疑で、朴容疑者の東京都練馬区の自宅を捜索。
押収したパソコンを解析したところ、２２５局から活動を指示するメールや、朴容疑者が工作員と連絡するメールが確認された。朴容疑者は、暗号化したファイルをネット上で共有するシステムなども利用し、やりとりをしていたとみられる。
これまでの捜査で、２２５局が朴容疑者を通じ、多岐にわたる政治工作を仕掛けていたことが判明している。
２００７年の大統領選挙をめぐる選挙情勢を収集したほか、０８年の韓国総選挙では親北の「統合進歩党」（当時・民主労働党）を支援するよう指示していた。
捜査関係者は「工作は幅広く行われており、一定の成果があったのは確かだ」と強調した。
【市民連合シンポ詳報】安倍政権への“過激”な批判相次ぐ 「ナチスの手口をまっしぐらに進んでいる」
「記事内容抜粋」
夏の参院選で野党共闘を実現、支援するために学者や学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが結成した組織「市民連合」が２３日、東京北区のホールで初めてのシンポジウムを開催した。
主催者発表で１３００人が参加し、民主、共産、維新、社民の各党幹部が駆け付けた。
民主党幹部は安倍晋三首相をヒトラーになぞらえるなど、参加した政党幹部や学者らからは夏の参院選に向けて安倍政権に対する“過激”な批判が相次いだ。
出席者の主な発言は次の通り。
【戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会・高田健氏】 【民主党・小川敏夫参院幹事長】
【共産党・小池晃政策委員長】 【維新の党・初鹿明博国対委員長代理】 【俳人・金子兜太氏】
【哲学者・柄谷行人氏の講演】 【山口二郎・法政大教授】 【映画監督・森達也氏】 【山口氏】
【青井美帆・学習院大法科大学院教授】 【山口氏】 【三浦まり・上智大教授】 【山口氏】
【シールズメンバー・諏訪原健氏】 【山口氏】 【森氏】 【山口氏】 【森氏】 【青井氏】
【諏訪原氏】 【山口氏】 【社民党・吉田忠智党首】 【中野晃一・上智大教授】
中略
「取り組みとしては、戦争法廃止法案をこの国会で提出し、野党が協力する形で実現するよう働き掛けたい。そして２０００万人署名のように目に見える形でわれわれの声をきちんと示すことをやっていきたい。できるだけ早く、具体的なケースとして１人区で野党統一無党派の候補者を市民連合が協定を結び推薦するんだという形を、例えば熊本のようなところからやっていきたいと考えている。近々そういうことが発表できればいいと思っているのでぜひ応援を。熊本にとどまらず、衆院北海道５区補選があるし、鹿児島や石川などいくつかの県でやろうと思えばできる。きちんと野党が話し合って共闘する枠組みをつくる。そういったことをわれわれ市民社会の後押しで実現していこうではないか」
※実しやかによくも平気で嘘が言えるものだ。
日本はシナと朝鮮系のスパイがうようよいるが、出席者は皆、両国のスパイの影響下にあるのだろう。
日本はイデオロギー闘争では無く、民族闘争に拍車がかかっているのである。
在日コリアン富裕層がターゲット！ 巨額申告漏れ認定、何があった！？…国税当局、海外資産課税を強化
国税当局が富裕層に対する資産課税や海外資産への税務調査を強化している。
高齢社会で社会保障の財政支出が増えるなか、公平に税負担してもらうためだ。
特に在日韓国人実業家を対象に、大阪と名古屋で大規模な海外資産の申告漏れが認定されたのは記憶に新しい。
巨額申告漏れ認定の背景に何があったのか。
大手パチンコ店グループ社長は１０億円 「国外財産調書」で潮目変化 「出国税」もスタート タワマン節税は終焉！？
中略
国税庁は税負担の公平性の観点から問題があると判断。
２７年度税制改正や通達による是正には至らなかったが、今後は個別の税務調査でタワマン節税へ適正に課税するよう、全国の税務署に指示した。
税理士業界では、時価と相続税の評価額とが３倍を超えて乖離しているうえ、短期間で売買されていれば、申告漏れを指摘される可能性が高いとみられている。
また、２７年１月１日以後に発生した相続は課税対象が広がっている。
従来は相続財産が６千万円以下（法定相続人が１人の場合）なら相続税はかからなかったが、法改正により３６００万円以下（同）へ引き下げられた。
２６年は全国で課税割合が４・４％だったが、２７年は６％台まで上がると見込まれる。
専門家は、正しい知識を持って適正に納税するよう呼びかけている。
※専門家とは誰を指しているのか？
在日韓国人2世つかこうへいさんも洗脳された「従軍慰安婦の強制連行」
本当のことを言うのは存外難しい。
たとえそれが事実だろうと、時と場所を選ばずに口にすると、物事を台無しにしかねない場合がある。
国家間にぎすぎすとした感情的対立を生みやすい歴史問題などは、その代表例だろう。
▼「歴史は優しい穏やかな目で見るべきではないか」。
１９年前に取材した在日韓国人２世で直木賞作家の故つかこうへいさんは、こう語った。
人間の業（ごう）にかかわる問題は「自分の娘に語るような優しい口調で一つ一つ説いていかなければ伝えられない」とも。
▼取材のテーマは、つかさんの『娘に語る祖国 満州駅伝－従軍慰安婦編』という著書についてだった。
これを書くためにつかさんは元日本兵士や慰安所関係者らに取材を重ね、当時、マスコミで独り歩きしていた「強制連行」というイメージに洗脳されていたことに気づく。
▼「悲惨さを調べようと思っていたら、思惑が外れてバツが悪かったが、慰安婦と日本兵の恋はもちろん、心中もあった」「将校に恋をしてお金を貢いだり、休日に一緒に映画や喫茶店に行ったりという人間的な付き合いもあった」。
つかさんは率直に話してくれた。
▼つかさんは、日本軍・官憲による「強制連行」に関しては「していないと思う」とみていたが、一方でこうも指摘した。
「営業行為の側面が大きくても、人間の尊厳の問題なのだから、元慰安婦には何らかの誠意を見せ続けるべきだ」。
合理性だけでは割り切れない人情の機微か。
▼取材後の雑談で、つかさんはこんなことも笑顔で語っていた。
「うちのオヤジは『日本に連れて来られた』と言っていたけど、本当は食い詰めて自分で渡ってきたんだろう」。
あっけらかんと本当のことを語り合える日が来るのを願う。
※在日の中にも素晴らしい人物はいる。
是非、史実に向き合い声を上げて欲しい。
在日は事実を語れ！ 左翼は嘘を言うな！ 反日日本人は事実を知れ！ 在日よ、日本に根を下ろしたければ、民族意識をすてよ！ 民族意識を強めれば日本人と対立が深まるだけ、何の得があると言ううのか！